電話でもおおよその見積りを出すこともできますが、調査をすることにより、適正な費用を算出することができます。お立会の上、内部等を見せていただけるとより正確な費用を算出することができます。

現地調査に基づき、建物構造種別・解体作業環境・近隣環境・搬入搬出ルート確認・解体作業重機車両の選定をし、解体工法を決定して御見積書を作成・提出いたします。

※お見積もり依頼からお見積書作成までは無料です。

御見積書の内容・工法など同意の上でご契約し、ご契約書を作成いたします。

延べ床面積が80㎡を超える建物の解体工事については建設リサイクル法により届出が義務づけられています。又、特定建設作業実施届など必要があればその手続きを同時におこないます。 ※建設リサイクル法とは、建物解体により生じた産業廃棄物の分別リサイクル（再資源化）を促進するために定められた法律です。

解体工事中は、騒音や振動、チリ、ホコリなどでご近所の方にご迷惑がかかりますので、工事開始３日前までにご近所へご挨拶に伺い、工事内容・工期・緊急連絡先等のご説明し、ご協力をお願いします。

着工前に家電製品等の残存物はコストを抑えるためにも出来るだけ減らしてください。残存物の確認後分別解体による工事を着工いたします。解体工事期間中は解体工事現場の状況により安全第一で万全の対応をおこないます。(騒音対策・振動対策・防塵対策)

解体工事により生じた産業廃棄物（木材、鉄、プラスチック、コンクリートガラなど）を分別し、各処理施設へ搬出いたします。

産業廃棄物の収集運搬業者は不法投棄を防ぐためマニフェストを作成し各処理施設へ搬入する義務があります。

※マニフェストとは、解体工事現場から発生した産業廃棄物が最終処分までどのような流れで処理されたかを書類で記録しておくもので、５年間の保管義務があります。

場内整地までして、解体工事完了となります。尚、お客様お立合いの上現場を最終確認いたします。

建物滅失登記の手続きが必要な解体工事の場合、当社で建物取壊証明書を発行いたしますので、司法書士に依頼し建物滅失登記をおこなってください。